人材募集・支援制度Recruit & Support

支援制度Support

深刻な職人不足の状況の中、大成塗装工業では若手人材を育成するため、そして長く会社の一員として働いていきたいと思える会社であり続けるため、支援制度を設けました。より良い職場環境を実現するため、日々新たな取り組みを模索しておりますので、共感いただいた方はぜひお気軽にご応募ください。

育成社員制度

お給料を受け取りながら専門学校に通える制度です。企業委託生として「札幌工科専門学校」に派遣。卒業後は、大成塗装工業の正社員として雇用します。札幌工科専門学校に支払う入学金と授業料は、全額※会社が負担します。奨学金とは違い、返済義務はありません。ただし、下宿代・電気・ガス・水道料金は自己負担となります。
※通常、83万円(入学金15万円、授業料68万円)の準備が必要です。

  • 高校卒業
  • 育成社員(1年間)として入社
    札幌工科専門学校 環境土木・造園施工管理科 環境土木コース(1年制)に派遣
    基本給(月給)を支給
  • 正社員雇用
    資格を取得すると、当社規定により資格手当を毎月支給
実務経験2年(最短21歳) 2級土木施工管理技士 受験可能
2級造園施工管理技士 受験可能
実務経験5年(最短24歳) 1級土木施工管理技士 受験可能
1級造園施工管理技士 受験可能

企業委託生制度の詳細については、札幌工科専門学校のWEBサイトをご参照ください。
https://www.sapporo-kouka.ac.jp/scholarship_student/

  • 当社入社後、札幌工科専門学校への入学選考(学力検査・作文・個人面接)があります。
  • 育成社員期間の勤務時間等は、札幌工科専門学校の授業に合わせます。
      ただし、学校の夏休み・冬休み等の長期休暇については、実際の作業現場にて働いていただきます。
  • 学校の定員(10名)に達した時点で募集を停止します。

奨学金返済支援制度

今の若い世代は、高い学費の影響で多額の借金を背負って社会への一歩を踏み出す方も多くいらっしゃいます。大成塗装工業では、若い社員の経済的負担を少しでも減らし、長く安心して働けるよう、社員自身が返済中の奨学金の一部を会社が補助することにしました。支給期間についての上限はなく、在籍し返済義務がある限り支援を受けることができます。

支援対象者 正社員
大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業者(中途者も含む)で、
自身で奨学金を返済している者上記を証明する書類を提出した者
支援できる奨学金 日本学生支援機構の奨学金
行政の貸与奨学金制度
その他会社が認めた奨学金制度
補助金額 上限20,000円(月額)(支援金の1割は自己負担)
※奨学金の返済中に退職した場合は、その時点で返済支援金の支給を終了します。
奨学金返済支援制度規定
詳細を見る

(目 的)
第1条 この規程は、奨学金返済支援制度について定めたものである。
(奨学金返済支援制度)
第2条 奨学金返済支援制度(以下「支援制度」という。)とは、自身の奨学金を現に返済している従業員に対して、会社が返済額の一部を補助するために手当を支給する制度のことをいう。
(支援制度の対象者)
第3条 支援制度の対象者は、次のいずれにも該当する者(以下「支援対象者」という。)とする。
① 正社員であること
② 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業者(中途者も含む。)で、現に奨学金を返済している者であること
③ 第4条の書類を提出した者であること
(書類の提出)
第4条 支給制度の適用を受けようとする従業員は、次の書類を会社が指定する日までに提出しなければならない。
① 奨学金等の借入総額及び返済計画が分かる書類
② 入社した月において、奨学金等の借入残高が分かる書類
(奨学金)
第5条 本規程に定める奨学金とは、次の各号のいずれかに該当する奨学金をいう。
① 日本学生支援機構の奨学金
② 行政の貸与奨学金制度
③ その他会社が認めた奨学金制度
(支給金額)
第6条 奨学金未返済分について奨学金の返済資金として返済する額と同額を支給する。
2 支給する金額は20,000円を上限とする。ただし、奨学金の趣旨を踏まえ、毎月の自己負担分を支援金の1割とします
① 毎月20,000円返還されている方は、18,000円を支給する。
② 毎月30,000円返還されている方は、20,000円を支給する。
3 前項で支給された資金は、必ず返済に充てるものとする。
4 支給期間についての上限はなく、在籍し返済義務がある限り支給する。
5 支給予定日に在籍していること。
6 奨学金の返済中に、当社を退職された場合は、退職した時点で返済支援金の支給を終了する。
なお、それまでに支給された返済支援金を当社へ返済する義務は発生しない。
7 返済後は返済したことが確認できる書類を提出すること。
附 則
1.この規程を改廃する場合は、事前に従業員に対して通知する。
2.この規程は令和3年4月1日から実施する。

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