（目 的）
第１条 この規程は、奨学金返済支援制度について定めたものである。
（奨学金返済支援制度）
第２条 奨学金返済支援制度（以下「支援制度」という。）とは、自身の奨学金を現に返済している従業員に対して、会社が返済額の一部を補助するために手当を支給する制度のことをいう。
（支援制度の対象者）
第３条 支援制度の対象者は、次のいずれにも該当する者（以下「支援対象者」という。）とする。
① 正社員であること
② 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業者（中途者も含む。）で、現に奨学金を返済している者であること
③ 第４条の書類を提出した者であること
（書類の提出）
第４条 支給制度の適用を受けようとする従業員は、次の書類を会社が指定する日までに提出しなければならない。
① 奨学金等の借入総額及び返済計画が分かる書類
② 入社した月において、奨学金等の借入残高が分かる書類
（奨学金）
第５条 本規程に定める奨学金とは、次の各号のいずれかに該当する奨学金をいう。
① 日本学生支援機構の奨学金
② 行政の貸与奨学金制度
③ その他会社が認めた奨学金制度
（支給金額）
第６条 奨学金未返済分について奨学金の返済資金として返済する額と同額を支給する。
２ 支給する金額は２０，０００円を上限とする。ただし、奨学金の趣旨を踏まえ、毎月の自己負担分を支援金の１割とします
① 毎月２０，０００円返還されている方は、１８，０００円を支給する。
② 毎月３０，０００円返還されている方は、２０，０００円を支給する。
３ 前項で支給された資金は、必ず返済に充てるものとする。
４ 支給期間についての上限はなく、在籍し返済義務がある限り支給する。
５ 支給予定日に在籍していること。
６ 奨学金の返済中に、当社を退職された場合は、退職した時点で返済支援金の支給を終了する。
なお、それまでに支給された返済支援金を当社へ返済する義務は発生しない。
７ 返済後は返済したことが確認できる書類を提出すること。
附 則
１．この規程を改廃する場合は、事前に従業員に対して通知する。
２．この規程は令和３年４月１日から実施する。